家族と自分自身の成長のために

~育児休業制度  北部緑地 主任 座主雄太~ 

――本日は北部緑地で工事担当として活躍される座主さんに、社内制度についてお話しを伺わせていただきます。今回は何の社内制度を利用されたのでしょうか?
第一子が生まれましたので、育児休業を取得しました。

――育児休業の取得期間はどれくらいですか?
2022年6月27日から2022年10月7日の約3カ月間です。

――育児休業を取得したいと所属会社に相談したのはどれくらい前ですか?
約4カ月前の2月頃に上司に相談をしました。

――育児休業に対して、自分の業務をどの様に対応準備し、また会社はどの様に対応してくれたのでしょうか?
工事部員として年度末工事で公園工事を春までしていたので、そちらを終わらせ、育休期間中は他メンバーの配置などで対応をしていただきました。

育児休業前に施工した公園で

育休時の経済的支援について

――育児休業時における給与はどの様になるのでしょうか?
育休期間中は所属会社からの給与はゼロになります。その代わりに育児休業給付金が厚生労働省から支給されます。支給額は直近6カ月の超過勤務を含めた平均給与額×67%(注:育児休業開始から181日目以降は50%。2023年3月に政府は80%に引き上げる方針を表明)となります。直近6カ月が繁忙期だと、超過勤務手当も多く、それに合わせて支給金額も上がることになります。ちなみに給付金なので社会保険料・所得税はかかりません。(注:社会保険料が免除されても、保険料が支払われたとみなして計算されるため、将来の年金支給額は減らない)
給付は原則2カ月に一回振り込まれますが、初回は遅かったです。貯蓄がないと育休中に生活がまわらなくなるので注意が必要と思いました。ちなみに私の場合、振込実績は9月と12月でした。
育休期間中の賞与は社会保険等控除なしになります。(注:賞与支払月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業を取得した場合に限る)控除がない分、手取りが増えます。
ただ、育休復帰後の賞与は休業取得期間に応じて勤怠控除されるので、賞与支給額が減ります。3カ月休んだので約半分になりました。

――なるほど。育休の取得時期によって支給額が増減するのですね。育休を取得して、その期間家庭ではどの様に過ごしましたか?
前半の2カ月は、家事と育児で24時間とにかく忙しく、子育ては一人ではとてもできないことを実感しました。後半1カ月で育児に慣れはじめ、時間をつくりだして運動・勉強もできました。

はじめての抱っこ紐

――育児に関するパートナーとの話し合いはありましたか?
夫婦の役割分担を話しあい、少しでも楽になるために工夫、設備投資をしました。(乾燥機、掃除ロボ、apple watch・apple pay、スマートロック、スマートトラッカー) 
時間がなにより貴重な資産と改めて実感しています。

キャリアを見直す
――育休取得で会社や仕事に対する考え方に変化はありましたか?
育休に関して会社には規定の中で非常に柔軟に対応してもらって、会社とメンバーには感謝していますし、アメニスグループに在社する大きなメリットも感じています。
長期的に仕事から離れるのは、仕事への考えを整理して、モチベーションを高める機会にもなりました。また、客観的に自分のキャリアを考え直す貴重な機会になりました。育児の経験自体がプロジェクトマネジメント・中間管理職的業務のスキルアップに通じると思います。

――育児休業制度についての印象はいかがですか?
働き方に関して休みがとりやすい体制は、年収にして「100~200万円くらい」を代替する価値があると、自分の価値観では感じています。

母子の回復と 発育のために 毎日せっせと ご飯づくり

――育児休業制度についてパートナーからの感想はいかがですか?
私の育休取得のおかげで、産後の体力の回復に努めることができ本当に助かったと言われました。また産まれたばかりの赤ちゃんと家族3人で過ごす時間を持てたことで、家族の絆を深めることもできました。会社のみんなには本当に感謝しています。ありがとうございました。

――育児休業から復帰後で困ったことはありましたか?
4月1日から保育園登園だったのですが、離乳食・慣らし保育がうまくいかなかったため4月はお迎えのための時間有休を多くとることを急遽相談しました。時間有休の制度を整備していただいたのは大変ありがたかったです。

――再度、育児休業を取得する機会があったらどうしますか?また育休取得について、今回と違う方法などお考えでしょうか?
法改正後の育児休業では、分割して育休を取得できるようになったので、機会があれば慣らし保育の時期にも育休をとれるといいかなと思います。

――育児休業制度に関する改善の希望などありますか?
季節によって業量が大きく変わる工事部員は比較的育休取得を推進しやすい面がありますが、一方でPPP事業やメンテナンスの現場担当者、少人数部門など、なかなか長期の育休がとりにくい状況もあるかと思います。どの部門でもしっかり育休が取れるよう各部署で調整・雰囲気がしっかりできていくと良いと思いました。

文 三間慎啓(2023年10月インタビュー)

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